地方税や所得税の手続き

まずは、転職に際して必要な公的手続きの基本を押さえておきましょう。職場を通じて加入している年金や健康保険、雇用保険などです。

地方税

地方税は、住民登録をしている自治体の住民税のことで、通常は前年度分を給与から天引きして徴収しています。後払い方式であるため、退職時には残額を一括で納入するのが基本です。しかし6~12月に退職した場合は残額が大きくなるため、最大で4回の分割が可能となっています。再就職先が見つかるかどうかにかかわらず請求されます。

所得税

所得税は給与にかかる税金で、毎月徴収されますが年末に正確な金額が調整され、余分に払った分が戻ってくるのが通常です。これを年末調整と言、就職していれば企業側がやってくれていますが、退職したまま年を越してしまうと自分で行う必要が生じます。源泉徴収票を無くさないようにし、確定申告を行って過払い分を返還してもらいましょう。

保険関係の手続き

年金

年金は、民間企業を通じて加入している場合「厚生年金保険」となります。保険料の半額を給与から加入者自身が納め、もう半額は勤め先の企業が負担しています。退職により、年金の種類が変わるのがポイントです。離職機関があればその間に手続きを行う必要があります。退職の翌日から14日以内に市役所や役場で「国民年金」への切り替えを行い、再就職先に社会保険が備えられていない場合も同様です。社会保険を備えている企業へ再就職した場合は、職場に年金手帳を提出することで、あとの面倒な手続きをすべて任せることが可能です。

健康保険

健康保険は医療費の負担補助を受けるのに必要な保険ですが、これも厚生年金と同じように半額を被雇用者が、もう半額を企業が負担しています。退職することによって保険資格が消失するため保険証を職場に返却し、新たに自分で費用を全額支払う手続きを市役所や役場にて行わなければなりません。これも、就職先に社会保険が完備されている場合は企業側が再就職時に行ってくれ、そうでない場合は、自分で手続きを行います。

雇用保険

最後に、雇用保険は雇用の促進や安定化を目的に支給される保険で、民間企業で雇用されていた人を対象にしています。パートやアルバイトの方でも条件合致すれば受給することが可能です。加入期間などの条件次第で、失業手当や教育訓練給付金などが追加で支給されます。手続きには雇用保険被保険者証や離職票が必要です。詳しい説明はハローワークで受けることが可能です。

書類を揃えて役場へ

こうした手続きの流れを理解していない方は意外と多いものです。

基本的には、必要な書類がそろっていれば市役所などですべて進められるため、源泉徴収票や雇用保険被保険者証などの聞き慣れない書類は絶対に無くさないようにしましょう。