まず残業代を計算する

残業代を計算するうえで大切なのは“何時間残業したかの正確な計算”です。これは会社が示す残業時間のことではなく、日本が定める法定労働時間をどれほど超えているかの計算となります。労働法では、「週40時間、一日8時間を超える」と残業となり、25パーセント増しの残業代の支払い義務が会社側に発生します。これには「法定時間外労働」と「法定内残業」があり、法律が定めたものと企業側が定めた労働時間を超えているかどうかが基準となります。

当然ですが、これには休憩時間や遅刻・早退、有給休暇などは含まれていません。以上のことから、残業代は1時間当たりの賃金×1.25×残業時間となり、多くの場合争点となるのは残業時間の計算です。より正確に計算したい場合は、月給から諸手当をマイナスした金額を労働時間で割らなければなりません。

残業を証明するものを保存しておく

もし未払いの残業代や給与があることが分かった場合、まずは証拠集めを行わなければなりません。普段から給与明細や給与規定などを保存しておくのは最低条件と考えてください。悪質な企業の場合、証拠集めを行っていることが分かると証拠を隠滅される可能性があり、慎重な作業が求められます。証拠がない状態での未払い請求は基本的に負け戦になることを忘れないでください。未払い請求は、最低でも書類のコピーを揃えていることが条件です。雇用された時点で契約書を保存しておかなければなりません。

就業規定のコピーも同じで、働く指針を会社がまとめたこの書類を提出することは非常に重要です。加えて、始業と終業の時間を立証する資料により実際の労働時間を証明しなければなりません。タイムカードや日報、業務用メールやラインのアカウントなどの履歴、タクシーの領収書、個人で日記に労働時間を記録することや個人のメールアドレスに詳細を毎回送信することなどが挙げられます。残業指示書や連絡メール、メモ書きや業務内容が分かる資料やメールなども残しておきましょう。

労働基準監督署に相談することが大切

自力で計算するのが難しい場合や会社側が取り合ってくれない場合は、こうした書類を持って労働基準監督署に相談するのが最善です。プロの目線で未払い分や請求方法を手伝ってくれます。

その際は給与明細と労働契約書、出退勤の記録を持っていくとよりスムーズです。いずれにしても、残業した証拠を確保して企業側と話し合い、それでも解決しない場合は内容証明郵便や労働審判のために労働基準監督署に相談するようにしましょう。