労働基準監督署とは

労働基準監督署とは、労働基準法に基づいて事業所の監督を行い、労災保険などの給付を行う厚生労働省の出張機関です。一般的な生活をしている範囲では、労災保険の申請などの機会に目にすることのある公的機関です。労働基準監督署に相談できるのは、仕事や業務内容に関する特定のトラブルです。賃金や残業代が未払いの場合、長時間残業を強いられている環境、安全配慮が不十分で作業者に危険が及ぶ状況が放置されている、労働条件が雇用契約と異なるのに会社側が対応していくれない、休日や有休休暇がもらえない、児童を働かせている、労働衛生に関する基準が守られていない、不当な解雇や懲戒処分などに関して、非雇用者が解決できない事態に陥った場合です。

こうしたものはすべて労働基準法や労働者を保護する法規に触れており、労働基準監督署にアドバイスを求めるべき状況です。具体的な解決策の提示や、悪質なケースでは実際に解決のために「司法警察官」という強力な権限を持った職員が出動してくれることもあり、職場で短期で解決しないトラブルを抱えた場合は真っ先に相談すべき相手です。付け加えると、セクハラやパワハラ、性差別やアルバイトのトラブルなどは「労働局(雇用管理部)」に相談すべきですが、分からなければまず労働基準監督署に相談しても問題ありません。

利用する際に相談内容をはっきりさせておくのがおすすめ

労働基準監督署の相談窓口を利用しようと思う場合、まずは“証拠”となるものを集めなければなりません。もちろん相談だけなら何も必要ありませんが、実際に状況を改善する場合にはいずれ証拠の提出を提案される可能性が高くなります。状況が深刻な場合は「申告」として相談し、雇用契約書や就業規定、賃金規定、給与明細、タイムカード、シフト表、業務日報や会社のパソコン使用履歴、メールなども証拠として提出できます。これらのものを揃えることも大切ですが、まずは何が問題か、何がトラブルとなっているのかを整理しなければなりません。

労働基準監督署が行動を起こすのは労働基準法やその他の法規に違反している状態が見られた場合です。いくら不快でも法律に違反していなければ労働基準監督署は行動してくれません。どんなトラブルか、いつから発生しているか、どのような被害があるのかを、少なくとも口頭では整理して伝えられるように準備しておきましょう。

迷ったらまずは相談を

メールや電話、直接訪問することで利用可能な労働基準監督署ですが、まずはこちらの状況を伝える熱意や粘り強さが必要です。

全国で3,000人ほど配属されている労働基準監督官に対し、相談は年間100万件も寄せられているため、出来るだけ早く相談し具体性を示すことが利用するコツとなります。