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薬剤師と調剤師の違いは?仕事内容や資格を解説

「薬剤師と調剤師の違いがわからない」と疑問に思っていませんか。   薬局などで「調剤師」という言葉を聞くことがありますが、そもそも調剤師とはどのような職種なのか、薬剤師とは何が違うのか混乱しがちです。

この記事では、薬剤師と調剤師の違いについて詳しく解説します。   調剤薬剤師とは何か、また保険薬剤師とはどのような役割なのか、保険薬剤師と薬剤師の違いにも触れていきます。

さらに、病院薬剤師と保険薬剤師の違いや、保険薬局と調剤薬局の違いなど、似ている用語の意味も明確にします。   調剤師はドラッグストアで働けるのか、調剤師になるにはどうすればよいか、気になる調剤師の年収、保険薬剤師の登録確認方法についても触れ、あなたの疑問を解消します。

 

  • 「薬剤師」と「調剤師」という言葉の正確な定義
  • 保険薬剤師や病院薬剤師など類似する職種との違い
  • 薬剤師(調剤師)の主な業務内容と働ける場所
  • 保険薬剤師になるための登録手続きの概要
目次

薬剤師と調剤師の違いとは?基本を解説

  • そもそも調剤薬剤師とは?
  • 「調剤師」とは何を指すか
  • 保険薬剤師とは?
  • 保険薬剤師と薬剤師の違い
  • 病院薬剤師と保険薬剤師の違い

そもそも調剤薬剤師とは?

 

調剤薬剤師とは、一般的に医師の処方箋に基づいて薬を調剤する業務を主に行う薬剤師のことを指します。   これは、職務内容に着目した呼び方の一つです。

薬剤師の資格を持つ人の活躍の場は非常に幅広く、調剤業務以外にも多岐にわたります。   例えば、製薬会社での新薬の研究や開発、医薬品の情報を医療機関に提供するMR(医薬情報担当者)、行政機関で公衆衛生や薬事監視に携わる公務員薬剤師、大学で後進の育成や研究にあたる教育者・研究者なども存在します。

これら多様な職域の中で、病院の薬剤部や街の調剤薬局、調剤室併設型ドラッグストアなど、医療の第一線で患者さんと直接関わりながら、「調剤」と「服薬指導」を主な業務とする薬剤師を指して、「調剤薬剤師」と呼ぶことがあります。   ただし、これは法律で定められた正式な資格名や職種名ではなく、あくまで業務内容を示すための通称であると理解しておくとよいでしょう。

「調剤師」とは何を指すか

結論から申し上げますと、「調剤師」という名称の国家資格や法的な職業名は存在しません。

 

「調剤師」という資格は存在しません

日本の法律(薬剤師法)において、医薬品の調剤業務を行うことができるのは「薬剤師」という国家資格を持つ者のみと厳格に定められています。

 

では、「調剤師」とは何かというと、一般的に「調剤業務を行う薬剤師」を指す俗称や通称として使われている言葉です。   薬局のカウンターの奥で、医師の処方箋を見ながら薬を正確に計量したり、軟膏を練ったり、粉薬を混ぜたりする姿は、まさに「薬を調合する専門家」です。

この「調剤」という行為から、「調剤師」という呼び名が自然発生的に使われるようになったと考えられます。

また、他の医療専門職である「医師」「看護師」「臨床検査技師」など、「師」がつく職業が多いことから、それらと類推して「調剤師」と呼ばれるようになった可能性も考えられます。

したがって、「調剤師」=「調剤業務を行っている薬剤師」と捉えて問題ありません。   この記事でも、以降「調剤師」という言葉が出てきた場合は、この「調剤業務を行う薬剤師」を指すものとして解説を進めます。

保険薬剤師とは?

 

保険薬剤師とは、健康保険法に基づき、公的な健康保険が適用される薬の調剤(=保険調剤)を行うことができる薬剤師のことです。

日本の医療制度は「国民皆保険制度」を基盤としており、ほとんどの国民が何らかの公的健康保険に加入しています。   この制度のおかげで、患者さんは医療機関や薬局の窓口で保険証を提示すれば、医療費の一部(年齢や所得に応じて通常1~3割)を負担するだけで、必要な医療や薬を受け取ることが可能です。

この保険診療の枠組みの中で調剤業務を行うためには、薬剤師の国家資格を持っているだけでは不十分で、別途「保険薬剤師」としての登録を地方厚生(支)局に行う必要があります。

保険薬剤師の具体的な業務は、保険医療機関(病院やクリニック)の医師が発行する処方箋に基づき、保険調剤薬局で調剤を行うことです。   その際、処方内容が適切か(薬の量、飲み合わせ、アレルギー歴など)を専門家の視点で監査し、必要であれば医師に問い合わせ(疑義照会)を行います。

さらに、患者さんへ薬の正しい使い方や副作用について説明(服薬指導)し、その記録を薬歴として管理します。   また、患者さんが支払う自己負担額以外の医療費(調剤報酬)を保険者(健康保険組合や市区町村など)に請求するためのレセプト(調剤報酬明細書)を作成・請求する業務も、保険薬剤師が担う重要な仕事の一つです。

保険薬剤師と薬剤師の違い

保険薬剤師と薬剤師の最も大きな違いは、「保険調剤業務(健康保険適用の調剤)ができるかどうか」という点に尽きます。   この違いは、資格の根拠法と取得プロセスに起因します。

まず、「薬剤師」とは、大学の薬学部(6年制)で正規の課程を修了し、年に一度の薬剤師国家試験に合格した人が得られる「国家資格」そのものを指します。   これは「薬剤師法」に基づく資格です。

一方、「保険薬剤師」とは、その薬剤師資格を持つ人が、さらに「健康保険法」に基づき、勤務地(または居住地)を管轄する地方厚生(支)局に登録の申請を行い、認可されることで得られる「資格(または立場)」です。

つまり、すべての保険薬剤師は薬剤師ですが、すべての薬剤師が保険薬剤師とは限りません。

薬剤師の資格を持っていても、保険薬剤師の登録をしていなければ、保険を適用した調剤業務は行えません。   例えば、製薬会社で新薬の研究開発に従事する薬剤師や、大学で教鞭をとる薬剤師、行政機関で薬事行政に携わる薬剤師などは、直接保険調剤を行わないため、登録していないケースが一般的です。

また、最近では一部の薬局で、処方箋がなくても医療用医薬品の一部を販売できる「零売薬局」という形態もありますが、ここで行われる販売は保険適用外(全額自己負担)であるため、そこで働く薬剤師も保険薬剤師の登録を必須とはしていません。

しかし、日本国内の薬局のほとんど(9割以上)は、保険調剤を扱う「保険薬局」です。   そのため、これらの薬局や保険医療機関である病院で働く薬剤師の多くは、薬剤師免許取得と同時に、あるいは就職時に保険薬剤師の登録を済ませているのが実情です。

両者の違いをまとめると以下のようになります。

 

比較項目 薬剤師 保険薬剤師
定義 薬剤師国家試験に合格した者が持つ国家資格 薬剤師資格を持ち、地方厚生局に登録した者
根拠法 薬剤師法 健康保険法
主な業務 調剤、医薬品販売、研究開発、公衆衛生など全般 保健医療機関の処方箋に基づく保険調剤業務
必須な職場 すべての薬剤師業務(調剤、販売など) 保険調剤薬局、保険医療機関(病院など)
保険調剤 できない できる

 

病院薬剤師と保険薬剤師の違い

 

病院薬剤師と保険薬剤師は、そもそも区別するための「視点」が異なります。   「病院薬剤師」は働く場所(=病院)による分類であり、「保険薬剤師」は行う業務内容(=保険調剤)による分類です。

「病院薬剤師」とは、その名の通り、病院や診療所の薬剤部(院内薬局)で勤務する薬剤師を指します。   彼らの業務は、外来患者さんへの調剤や服薬指導(院外処方箋発行がメインの病院では少ない場合もあります)だけでなく、入院患者さんへの調剤が大きな割合を占めます。

日本の病院のほとんどは、健康保険法に基づく「保険医療機関」です。   したがって、そこで行われる医療行為や調剤は、基本的に保険診療となります。

このため、病院薬剤師が入院患者さんや外来患者さんへ行う調剤業務も「保険調剤」にあたります。

以上のことから、ほとんどの病院薬剤師は「保険薬剤師」としての登録も済ませています。   つまり、「病院薬剤師であり、かつ保険薬剤師でもある」というのが一般的な姿です。

ただし、病院薬剤師の業務は、街の保険薬局で働く薬剤師(保険薬剤師)と比べて非常に多岐にわたるのが特徴です。   例えば、以下のような専門的な業務を担います。

  • 注射薬の調製:入院患者さん一人ひとりに合わせて、点滴などの注射薬を無菌的な環境(クリーンベンチなど)で混合・調製します。
  • 高カロリー輸液(TPN)の調製:口から食事が摂れない患者さんのために、栄養素を無菌的に混合します。
  • 院内製剤の調製:市販されていない特殊な濃度の消毒薬や、治療上必要な特殊な軟膏・点眼薬などを病院内で独自に調製します。
  • 薬物治療モニタリング(TDM):特定の薬物について、血中濃度を測定・解析し、医師に最適な投与量を提案します。
  • チーム医療への参画:医師や看護師など他職種と連携し、栄養サポートチーム(NST)、感染対策チーム(ICT)、緩和ケアチームなどの一員として専門性を発揮します。

これらの業務も多くは保険診療の一環として行われており、病院薬剤師が保険薬剤師として担う重要な役割の一部です。

役割で見る薬剤師と調剤師の違い

  • 保険薬局と調剤薬局の違い
  • 調剤師はドラッグストアにいる?
  • 気になる調剤師の年収
  • 調剤師になるにはどうする?
  • 保険薬剤師の登録確認方法
  • 薬剤師と調剤師の違いのまとめ

保険薬局と調剤薬局の違い

 

「調剤薬局」と「保険薬局」は、非常に似ていますが、その定義と根拠となる法律が異なります。   「調剤薬局」は処方箋調剤を行う薬局の一般的な呼び名であり、「保険薬局」は健康保険が使える調剤薬局を指す法的な名称です。

まず「調剤薬局」という言葉は、広く「医師の処方箋に基づいて医薬品の調剤を行う機能を持つ薬局」全般を指して使われます。   これは、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)において「薬局」が「薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務並びに医薬品の適正な使用に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の業務を行う場所」と定義されていることに由来します。

一方、「保険薬局」は、健康保険法に基づいて、都道府県知事の許可を得た「薬局」が、さらに地方厚生(支)局長から「保険医療機関」としての指定を受けた薬局のことを指します。

 

「調剤薬局」と「保険薬局」の違い

  • 調剤薬局(薬局):処方箋調剤を行う機能を持つ場所。(根拠法:薬機法)
  • 保険薬局:調剤薬局のうち、健康保険を使った調剤(保険調剤)を行う指定を受けた場所。(根拠法:健康保険法)

 

この「保険薬局」の指定を受けることにより、患者さんは保険証を提示して医療費(薬剤費・調剤技術料など)の一部(1~3割)を支払うだけで、薬を受け取ることができます。

もし調剤薬局がこの保険薬局の指定を受けていない場合、処方箋に基づく調剤自体は法律上可能ですが、その費用は健康保険の適用外となり、患者さんが全額(10割)を自己負担しなければなりません。   自由診療を専門とするクリニックの門前薬局や、特定の医薬品販売(零売など)に特化した薬局など、ごく少数ですが保険指定を受けていない薬局も存在します。

しかし、日本の医療は保険診療が中心であるため、私たちが街で見かける処方箋を受け付けている薬局の大多数は、この「保険薬局」の指定を受けています。   そのため、一般的には「調剤薬局」=「保険薬局」として認識されています。

調剤師はドラッグストアにいる?

 

はい、「調剤師」という俗称が「調剤業務を行う薬剤師」を指すのであれば、調剤室(調剤コーナー)を併設しているドラッグストアにはいます。

近年のドラッグストアには、大きく分けて2つのタイプが存在します。

一つは、従来からあるタイプで、市販薬(OTC医薬品)や健康食品、化粧品、日用品、食料品のみを販売する店舗です。   こちらには、第一類医薬品を販売するために薬剤師が常駐している場合と、登録販売者が第二類・第三類医薬品の販売を担っている場合があります。

もう一つは、上記の機能に加え、病院やクリニックからの処方箋を受け付ける「調剤室(保険薬局)」を併設している店舗です。   これは「調剤併設型ドラッグストア」と呼ばれます。

この調剤併設型ドラッグストアの調剤室では、薬剤師が常駐し、医師の処方箋に基づいて保険調剤を行っています。   この業務は、街の調剤薬局(保険薬局)と全く同じであり、ここで働く薬剤師も当然ながら「保険薬剤師」としての登録を済ませています。

近年、国が推進する「かかりつけ薬剤師・薬局」機能や、地域医療の拠点としての役割を担うため、このような調剤併設型ドラッグストアは増加傾向にあります。   したがって、あなたが「調剤師」という言葉でイメージする「処方箋に基づいて薬を調合する人」は、調剤室のあるドラッグストアでも活躍しています。

気になる調剤師の年収

 

「調剤師」、すなわち「調剤業務を行う薬剤師」の年収は、勤務先の業態によって異なる傾向があります。   薬剤師の主な勤務先である「調剤薬局」「ドラッグストア」「病院」のそれぞれで、給与水準や昇給のモデルが異なるためです。

1. 調剤薬局

一般的な目安として、調剤薬局で働く薬剤師の平均年収は450万円から600万円程度とされています。   初任給は他の業種に比べて高めですが、その後の昇給は比較的緩やかな傾向があるとも言われます。

ただし、店舗の責任者である「管理薬剤師」や、複数の店舗を統括する「エリアマネージャー」などの役職に就くことで、役職手当が加算され、年収は大きく上がります。   また、大手チェーンか中小規模の薬局かによっても給与体系は異なります。

2. ドラッグストア(調剤併設型)

ドラッグストアで働く薬剤師の平均年収は、500万円から700万円程度と、他の業態に比べてやや高くなる傾向が見られます。   これは、調剤業務に加えて、OTC(一般用医薬品)の販売カウンセリングや、店舗全体の運営・管理(マネジメント業務)、商品の在庫管理など、業務範囲が広範にわたることが多いためです。

また、営業時間が長く土日祝日も営業している店舗が多いため、その分、手当が厚くなることも理由の一つです。

3. 病院

病院薬剤師の平均年収は、400万円から550万円程度が相場とされ、調剤薬局やドラッグストアに比べると低めな傾向があります。
特に国立病院や大学病院などの公的な側面が強い施設では、給与体系が公務員に準じていることもあり、初任給は低めですが、勤続年数に応じて着実に昇給していくのが特徴です。給与面では見劣りするかもしれませんが、注射薬の無菌調製やチーム医療への参画など、病院でしか経験できない高度な専門性を身につけられる点や、福利厚生が手厚い点をメリットと感じる人も多いです。

これらの金額は、あくまで全国的な平均値や傾向であり、個々の年収は経験年数、役職(管理薬剤師、薬局長、薬剤部長など)、保有する専門資格(がん専門薬剤師、感染制御専門薬剤師など)、そして勤務する地域(特に薬剤師不足が深刻な地方では、都市部よりも高い年収が提示される傾向)によって大きく変動します。

 

勤務先の業態 年収目安 特徴・傾向
調剤薬局 約450万 ~ 600万円 役職(管理薬剤師など)による昇給。昇給は比較的緩やか。
ドラッグストア 約500万 ~ 700万円 業務範囲が広く(OTC販売、店舗管理)、手当が厚い傾向。
病院 約400万 ~ 550万円 給与水準は低めだが、安定した昇給や福利厚生、高度な専門性が魅力。

 

調剤師になるにはどうする?

 

「調剤師」、つまり医薬品の調剤業務を行うことができる「薬剤師」になるには、非常に明確かつ厳格なステップを踏む必要があります。   薬剤師は、人の健康や生命に直結する医薬品を扱う唯一の専門職であり、薬剤師法によってその任務と資格要件が厳しく定められているためです。

薬剤師法第一条には、「薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする」と、その重い職責が明記されています。

この責任を全うできる専門家を養成するため、薬剤師になるには、大学の薬学部(6年制)を卒業し、薬剤師国家試験に合格することが必須条件です。   4年制の薬学部(主に研究者養成)では受験資格が得られない点に注意が必要です。

 

薬剤師(調剤師)になるためのステップ

  1. 大学の薬学部(6年制)に入学高校卒業後、大学受験を経て、6年制課程の薬学科に入学します。
  2. 6年間の専門課程を修了基礎薬学(化学、物理、生物など)から、医療薬学(薬理、病態、製剤など)、衛生薬学、薬学臨床まで、幅広い専門知識と技能を学びます。   学内での実習に加え、病院と薬局の両方で長期間の実務実習も行います。
  3. 薬剤師国家試験の受験資格を取得6年間の課程を無事に卒業(または卒業見込み)することで、国家試験の受験資格が得られます。
  4. 薬剤師国家試験に合格年に1回(通常2月)実施される薬剤師国家試験を受験し、合格基準を満たします。
  5. 薬剤師名簿への登録(免許申請)合格しただけでは薬剤師として働けません。   厚生労働省に免許申請を行い、薬剤師名簿に登録されることで、初めて「薬剤師免許証」が交付され、薬剤師として調剤業務などを行えるようになります。

 

このように、薬剤師になる道は長く険しいものですが、それだけ社会から寄せられる期待と責任が大きい専門職であることの証でもあります。

保険薬剤師の登録確認方法

 

自分が保険薬剤師として正しく登録されているか、あるいは転職先の薬剤師が登録されているかなどを確認したい場合、最も確実な方法は、その薬局や病院が所在する地域を管轄する「地方厚生(支)局」へ照会することです。

保険薬剤師の登録情報は、各地方厚生(支)局(北海道厚生局、東北厚生局、関東信越厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局、中国四国厚生局、四国厚生支局、九州厚生局)が管理しているためです。

確認方法にはいくつかの手段があります。

1. ウェブサイトでの検索

多くの地方厚生局では、管内の保険医療機関や保険薬局、そして保険医・保険薬剤師の登録状況について、ウェブサイト上で検索できるシステムを提供している場合があります。

例えば、「関東信越厚生局 保険薬剤師 検索」や「近畿厚生局 保険医・保険薬剤師の登録状況」といったキーワードで検索すると、該当するデータベースやリストのページが見つかることがあります。   ただし、リアルタイムでの更新ではない場合や、検索機能が限定的な場合もあります。

2. 電話または書面での照会

オンラインで確認できない場合や、より正確かつ最新の情報を知りたい場合は、管轄の地方厚生(支)局の担当窓口(例:指導監査課、薬事専門官など)へ電話または書面で直接問い合わせるのが確実です。

その際、照会の目的(例:本人確認、採用手続きのため等)を伝えた上で、確認対象となる薬剤師の「薬剤師免許の登録番号」「氏名」「生年月日」などの情報が必要になるのが一般的です。

ただし、個人情報保護の観点から、電話での口頭照会では回答が制限される可能性もあります。   確実な回答が必要な場合は、所定の書式や理由書を添えて書面で照会することが求められる場合もあります。

(参考)新規登録・変更・再交付の手続き

なお、薬剤師が新たに保険薬剤師として登録する場合や、結婚などで氏名が変更になった場合、他の管轄地域へ異動(転勤・転職)した場合、登録票を紛失して再交付を受けたい場合なども、すべて管轄の地方厚生(支)局にて所定の手続きを行う必要があります。

薬剤師と調剤師の違いのまとめ

  • 「調剤師」という名称の国家資格は存在しない
  • 「調剤師」とは「調剤業務を行う薬剤師」を指す一般的な俗称である
  • 「薬剤師」は6年制薬学部を卒業し国家試験に合格した者が持つ国家資格
  • 薬剤師の免許がなければ調剤業務は行えない
  • 「調剤薬剤師」も正式な資格名ではなく、調剤業務を主とする薬剤師の通称
  • 「保険薬剤師」は健康保険を使った調剤(保険調剤)を行うために登録した薬剤師
  • 薬剤師資格を持つだけでは保険調剤はできず、地方厚生局への登録が必要
  • 「保険薬局」は健康保険が使える薬局のことで、法的な名称
  • 「調剤薬局」は処方箋調剤を行う薬局の一般的な呼び名
  • 日本の調剤薬局のほとんどは「保険薬局」の指定を受けている
  • 「病院薬剤師」は病院で働く薬剤師を指す働く場所による分類
  • 多くの病院薬剤師は「保険薬剤師」でもある
  • 調剤室併設のドラッグストアでは「調剤を行う薬剤師」が働いている
  • 薬剤師の年収は勤務先(調剤薬局、ドラッグストア、病院)によって異なる
  • 薬剤師になるには6年制薬学部卒業と国家試験合格が必須
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